福島原発事故から1年
さよなら原発 3.11 関西1万人行動

大阪府知事・大阪市長ダブル選挙をめぐる
橋下徹氏に関する一連の週刊誌差別報道に対する抗議

 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙をめぐって、橋下徹・前大阪府知事に関する『新潮45』『週刊新潮』『週刊文春』など雑誌・週刊誌報道が過熱化しています。
 その内容は、「橋下バッシング」を基調にしながら、橋下氏本人と親族の出生や成育過程に関わる記事の中で、殊更に被差別部落と暴力団をとりあげています。
 記事の論調は、橋下氏個人、あるいは「ハシズム」と呼ばれる政治姿勢に対する危険視や悪感情を焦点化するために、社会的に温存されてきた被差別部落に対する差別意識を煽るとともに暴力犯罪組織排除の世論と結びつけ、読者に対して「部落=ヤクザ=怖い社会的存在」へとデマゴギーリードしようとしています。
 こうした報道姿勢は、差別・排外世論を形成し煽動する、「第三の権力」と言われるマスコミによる悪意に充ち満ちた差別・暴力であり、権力犯罪とも言えます。
 部落差別問題は、これまで結婚・就職など様々な差別事件として立ち現れてきています。差別の助長・拡大や人権侵害につながる動きに対しては、各地域での反差別の取り組みや1970年代に社会的各界各層の人々によって全国的に高揚した狭山差別裁判糾弾闘争など、反差別・人権擁護の運動として取り組まれてきました。
  しかしながら、今回の一連の雑誌・週刊誌報道は、多くの人々が積み上げてきた反差別の取り組みに逆行し、また、被差別部落の人々に対する新たな差別意識を煽り立てる内容であり、満腔の怒りを持って抗議します。
 さらに、各界各層の人々がより一層、反差別・人権擁護の視点をもち、差別報道に対してともに怒りを表明されんことを訴えます。

< 抗 議 文 >

文藝春秋社
『週刊文春』編集長殿

特定非営利活動法人
生活者運動ネットワーク・サン
代表理事 杉野正幸雄

 私たち「生活者運動ネットワーク・サン」は、大阪を基盤に、社会的に弱い立場にある生活者の自立支援活動を目的の一つに掲げるNPO法人です。
 その立場から、今般、貴誌(2011年11月3日号)に載った記事とその広告<橋下徹42才 書かれなかった「血脈」>について、強い憤りと危惧を覚えるものです。
 すでに他誌の『新潮45』(2011年11月号)が「最も危険な政治家橋下徹研究」の中で、上原善広なる人物によって、橋下氏の父が被差別部落の出身で、暴力団の構成員だったことを明らかにしていますが、正直なところ、それがどうした、それで何を言いたいのか、と疑問を感じていたところです。
 被差別部落と暴力団を意図的に結び付け、被差別部落出身であることが、何か秘匿すべき悪業のごとき記述について、非常に違和感と危機感を持ちました。
 ところが、その『新潮45』の一文をよりどころに、より露骨で醜悪な記事と広告を載せた『週刊文春』が発売されたことに衝撃を受けました。
 貴誌は、橋下氏の出自や、親族に暴力団員がいたことを(「血脈」がもとで窮地に)との見出しまでにしてスキャンダラスに書きたてることは何を意図しているのでしょうか。
 ネットワーク・サンには、被差別部落出身者の会員もいます。部落差別が厳然としてある今日の社会状況の中で、猟奇的にその出自を暴露し、暴力団との親族関係を報道する合理的理由、社会的意義がどこに存在するのか、はなはだ疑問に思います。
 橋下氏が弁護士時代から知事在任中の独裁的な政治手法(合理化・教育基本条例)が多くの雑誌で批判が繰り広げられていますが、しかし、橋下氏の政治手法(変節・裏切り)をいかにも被差別部落出身者・親族に暴力団組員が原因であるかのように書きたて、「血脈」という用語を使い、被差別部落出身者=暴力団(ヤクザ)という構図をつくりあげ、今なお部落差別が厳然としてある中で、差別扇動をしていると断じるものです。
 本来ならば、橋下氏の政策についての具体的な批判等を記事にし、読者に判断材料を提供するべきであるにもかかわらず、読者に購買意欲を掻き立てるためだけに、氏の出生や「血脈」ついて暴露をすることで何を読者に問いかけているのかが不可解でなりません。

 今、大阪は府知事と大阪市長のダブル選挙となったことで、国政選挙以上に大きな注目を集めています。私たちは、もちろん橋下氏が知事在任中に公務員改革の名の下に行なった合理化や、教育基本条例案に強く反対する立場です。
 しかし、今回の記事を単に選挙につきもののネガティブ・キャンペーンのひとつとして看過することはもちろん、いかなる陣営であれ、部落差別を利用した差別扇動のキャンペーンを座視することはできません。
 興味本位に売るためだけの、『差別を商う』行為の猛省をうながすとともに、ここに強く抗議し、回答を求めるものです。
 2011年11月11日

< 抗 議 文 >

新潮社
『週刊新潮』編集長殿

特定非営利活動法人
生活者運動ネットワーク・サン
代表理事 杉野正幸雄

 私たち「生活者運動ネットワーク・サン」は、大阪を基盤に、社会的に弱い立場にある生活者の自立支援活動を目的の一つに掲げるNPO法人です。
 その立場から、今般、貴誌(2011年11月3日号)に載った記事とその広告<「同和」「暴力団」の渦に呑まれた「橋下知事」出生の秘密>について、強い憤りと危惧を覚えるものです。
 すでに『新潮45』(2011年11月号)が「最も危険な政治家橋下徹研究」の中で、上原善広なる人物によって、橋下氏の父が被差別部落の出身で、暴力団の構成員だったことを明らかにしていますが、正直なところ、それがどうした、それで何を言いたいのか、と疑問を感じていたところです。
 被差別部落と暴力団を意図的に結び付け、被差別部落出身であることが、何か秘匿すべき悪業のごとき記述について、非常に違和感と危機感を持ちました。
 ところが、その『新潮45』の一文を元に、より露骨で醜悪な記事と広告を載せた『週刊新潮』が発売されたことに衝撃を受けました。
 貴誌は、橋下氏の出自や、親族に暴力団員がいたことをスキャンダラスに書きたてることによって何を意図しているのでしょうか。ネットワーク・サンには、被差別部落出身者の会員もいます。部落差別が厳然としてある今日の社会状況の中で、猟奇的にその出自を暴露し、暴力団との親族関係を報道する合理的理由、社会的意義がどこに存在するのか、はなはだ疑問に思います。
 さらに言えば、橋下(ハシシタ)姓の人々に対する差別や嫌がらせが起きたとき、どう責任を取るつもりなのでしょうか。
 今、大阪は府知事と大阪市長のダブル選挙となったことで、国政選挙以上に大きな注目を集めています。私たちは、もちろん橋下氏が知事在任中に公務員改革の名の下に行なった合理化や、教育基本条例案に強く反対する立場です。
 しかし、今回の記事を単に選挙につきもののネガティブ・キャンペーンのひとつとして看過することはもちろん、いかなる陣営であれ、部落差別を利用した差別扇動のキャンペーンを座視することはできません。
 興味本位に売るためだけの、『差別を商う』行為に猛省をうながすとともに、ここに強く抗議し、回答を求めるものです。
 2011年11月8日


東日本大震災の被災者の方々に、心よりのお見舞いを申し上げます。
多くの方々からのお見舞い義援金へのご協力を呼びかけます。

お見舞い義援金へのご協力を

わたしたち「生活者運動 ネットワーク・サン」でも、東日本大震災への義援金を募らせていただきます。
国内観測史上最大のマグニチュードということで、被害がどれほど拡大するか未だにわかりません。
被災された方々へ少しでも助けになればと思い、皆様にも募金のご協力をいただけるよう呼びかけさせていただきます。いただいた義援金は、責任を持って、日本赤十字社に送金させていただきます。

振込先: りそな銀行 北浜支店
普通口座 5075063
トクヒ)セイカツシャウンドウネットワークサン
ダイヒョウリジ スギノ マサオ

小宮山厚生労働大臣
「タバコ増税」発言に危険な香り

民主党「ドジョウ内閣」の小宮山厚労相が着任早々「タバコ増税」に言及、その理由に「健康問題」をあげてみたり「税収財源」に触れてみたりしつつも、政策発言がふらついています。
喫煙を一律にバッシングする姿勢には、愛煙家にとっては危険な香りを感じます。
そうした政治姿勢は、バッシング対象を祭り上げて権力政治を押しすすめてきた小泉劇場政治以降、橋下大阪府政にも通ずる危険な香りを発するものです。
こうした危険な香りを感じる多くの愛煙家が声をあげています。

愛煙家通信フォーラム


橋下大阪府知事と大阪維新の会による
「君が代」起立・斉唱強制条例化に抗議!

私たちは、条例採決を強行した橋下知事と大阪維新の会に抗議するとともに、本条例を撤廃し、教職員処分条例を止めさせるために、今後とも多くの人々とともに取り組みを続けていきます。

抗議文本文


関西で脱原発・反原発の訴え第2弾
関西の脱原発団体の呼びかけで、東日本大震災から3ヶ月経った6月11日午後2時から、大阪市・中之島剣先公園で「全ての原発を即時停止」などを訴えて、集会とデモ行進が行われました。
梅雨の空模様の下、福島第1原発事故に対して不安や怒りを持つ労働組合や市民運動団体、家族連れや個人での参加者が、鳴り物、プラカード、横断幕等を持ち寄って、集会後に御堂筋をパレードして反原発・脱原発を訴えました。

本文


クボタショックから6年
ノンアスベスト社会をめざして
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 わたしたちは、
自己責任による自立を希求する生活者、
あるいは、社会的に弱者と客観的にとらえられる全ての生活者
及びその被扶養者等に対して、
生活者自身のネットワークで、
生活の向上あるいは生活の利便を追及し、
各分野の相談事業や生涯学習等の生活関連事業を行うことにより、
生活者の知的な向上、
生活・福祉の向上に寄与することを目的としています。

設立趣意

新たな価値の創造、生活者が輝く未来をめざして

 今、人間社会に大きな時代の変容が訪れています。希望ある進歩をとげながらも、多くの不確実性が存在します。例えば、環境問題をはじめ地域的紛争、暴力あるいは、価値観の多様化や個人のライフサイクルの変容、そして、少子化・高齢化等。時代は多くの疑問を投げかけているのが現状です。
 かかる難問を問われながらも人間は逞しく生きていかねばなりません。従前は、資本家や労働者あるいは、思想や社会階層による社会運動の提起がなされ、それぞれの立場による利益の擁護が主であったように感じるのです。
 私たちは、全ての人が「生活者」ととらえます。それぞれの立場を乗り越え、「生活者」の視点で人間パートナーシップ作りをスタートさせるのです。
 こうした「生活者」をサポートし共に未来ある価値観を創造するため、責任ある個人が力強いネットワークを結び、人権、平和、医療・福祉等の活動を「生活者」の協働で築いていこうと提案します。
 こうした「生活者」の視点を重視した大きなネットワーク作りが輝かしい、豊かで人間らしい価値観の共有となると確信します。全ての「生活者」に太陽の熱き光が輝くよう、そして、この運動の基盤強化のため特定非営利活動法人「生活者運動ネットワーク・サン」の設立を提起するものです。

私たちは、
環境・生活問題
教育問題
労働問題
反戦・平和問題
などに関して、身近な情報を提供していきます。
それぞれの問題に取り組まれている活動内容について、
お知らせください。

賛同していただける方の入会を募集しています。