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家電リサイクル大阪方式を巡るマスコミ報道
バッシング一斉報道の「意図」は？

大阪リサイクル事業協同組合が
怒りの抗議アピール

【全文転載】

緊急アピール

家電リサイクル大阪方式に関する
一連の新聞報道に対する見解

　現在、家電リサイクル法改正に向けた経済産業省と環境省合同の小委員会が開催されています。
　法施行後、大阪リサイクル事業協同組合（リ協）が進めてきた「家電リサイクル大阪方式」は、消費者に支えられて着実に進展してきました。
　さる８月３日の小委員会では、大阪府がヒアリングをうけ、大阪方式を説明しました。さらに、９月29日には、リ協の強い要請をうけ、小委員会のメンバーが（株）大林を視察しました。
　これらの一連の経緯は、大阪方式を避けては法改正に向けての審議ができないことの表れといえます。

　しかしながら、その後11月以降、毎日新聞や読売新聞を中心に、大阪方式を攻撃するキャンペーンが一斉に展開され始めました。
　この間の新聞報道は、すべて家電リサイクル法に関連して「法のすき間を突く」（11月12日毎日新聞）、「大阪方式は違法」（12月12日読売新聞）等の見出しに代表されるように、大阪方式を「見えないフロー」と思わせることによって、私たち再生資源事業者を廃棄物処理業者と同様に扱おうとする内容となっています。

　これらの内容が、リサイクル法改正に向けた「意図的な」ものであろうと、誤った認識に基づいたものであろうと、一連の報道によって、私たち再生資源事業者や大阪方式についての誤解を読者に与えるものであることから、大阪リサイクル事業協同組合として、一連の新聞報道に対して各新聞社の担当記者に直接抗議を行い、また、消費者の声を取材すべきだと申し入れています。

　家電リサイクル大阪方式は、消費者（排出者）が負担したリサイクル料金で、大阪府が公表しているリサイクル率を達成しており、その内容は、（株）大林の永年にわたる再生資源事業者としての実績に基づくものです。
　家電リサイクル大阪方式は、家電リサイクル法や廃棄物処理法にとらわれるのではなく、多くの再生資源事業者によるリサイクルシステムであることを訴えるとともに、不当な報道に対して強く抗議をいたします。

　　2006年12月19日
大阪リサイクル事業協同組合

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