わたしたちは、
2002年8月にスタートした
「住民基本台帳ネットワークシステム｣に
反対します！

国民に住民票コードを付けることの意味は、個人情報を住民票コードで管理しようということですから、一元的管理になって行くことは必然です。
一元的管理という言い方については、片山総務大臣は「情報ごとに別々に管理するんだ」と言っていますが、ここで重要なことは技術的な利用しやすさなのです。
別々に管理していても、共通番号＝住民票コードで簡単に検索できるようになっていれば、実質的には一元的管理と同じなのです。

実際にも99年8月に住基法の改正として住基ネット法を成立させたとき、政府は「住民票コードの利用範囲の拡大は慎重に行う」としていましたが、国の行政機関などでの利用について当初73事務としていたのを、その後一気に191事務もふやし、今では264事務になっています。
これらの行政事務の個人情報はすべて住民票コードで管理されることになり、都道府県、市町村も条例を作れば個人情報を住民票コードで管理できます（住基法30条の6、同条の8）。

住民票コードによる一元的管理がどんどん進んで行くというわけです。

（「国民共通番号制に反対する会」ホームページQ&Aから）